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統一地方選挙と政治と金の問題

野球が雨で流れたんで、久々政治の話でも。

今年の4月には統一地方選挙があります。皆さん選挙にどんなイメージをお持ちでしょうか?このところの投票率の低さからも一目瞭然のとおり、特に若い世代の選挙(政治)離れは深刻です。今回は間近に迫った統一地方選挙について書いてみたいと思います。

なぜ“統一”かというと首長や議員の任期が4年で基本的に同じ時期に選挙が行われからです。戦後、新しい制度でよーいどんで地方議会をスタートさせたのが1947年。2015の今年は65年目(4の倍数)の統一地方選挙ということになります。

4年前を思い返してみますと、私は会社からの出向で福岡市議会議員候補の事務所に丸2ヵ月間詰めていました。その4ヵ月前には福岡市長選挙でも2ヵ月間出向してましたので、あの期間は半年間のうち5ヵ月弱の間選挙をしていたことになります。

4年前の2011年3月11日に未曾有の大地震が東日本を襲いました。それに伴い、国難と呼べる被害・被災を受けています。救援・復興のため、今は選挙するべきではないという意見も多かったようです。

実際、被害の大きい岩手県や宮城県では選挙が延期となりました。千葉県では液状化の激しい浦安市が選挙の断行に反対し、みんなの党は国会の政党で唯一、統一地方選の実施に反対をしていました。

確かにこのような状況の中で選挙はそぐわないのかもしれない。自粛ムードがこの国を覆う中、選挙活動の自粛の申し合わせも。街宣車によるマイクの自粛などが行われ、国民感情としては、こんな時に選挙で盛り上がる雰囲気でもなく納得というところ。

選挙告示の1ヵ月以上前から事務所に詰めていた私は、選挙を実施しても報道なども少なくなるだろうし、関心も高まらないまま投票日を迎えることになるのではないか。投票率が上がらないだろうな、現職や大きな組織をバックに持つ候補有利。そんな憶測をしていました。

こんな状況でなぜ選挙をするのか。政府に対する批判はごもっともであります。理屈も通っています。しかし、選挙は行われました。選挙の経験がある者からすると断行する側の理屈も分かります。そこには政治家や選挙のリアルがあります

前回、東北の甚大な被害の地区以外の選挙が断行された理由。それはお金でしょう。身近で実感できるところで言えば公営掲示板です。公園や公民館、公立小中学校の前に公営掲示板が設置されています。選挙の延期が決定した場合、あれを撤去し再設置が必要です。延期が1ヵ月程度ならば、投票日の部分の張り替えで済むでしょうが。

公営掲示板は目に見える形のものですが、お役所の中の選挙管理委員会はほぼ全ての準備を終了させているはずです。それを全部、もしくは一部をひっくり返すというのは並々ならぬ労力です。この延期を決定するのがお役所と考えると延期を渋った心理も分かります。

これを全国で延期した場合のコストはかなりのものだと思います。具体的な金額は分かりませんが、何百億円のレベルでは?

労力などを支援に割け!と言いたい気持ちも分かりますが、要するにそのコストと効果を検証する間もないまま、選挙期間に突入した感じです。そういうのは政治判断ですぐ決まるんだから、当時首相を務めていた菅総理や民主党政権が、バシっと決めればいいんだ!という意見もあるでしょう。しかし、政治家だからこそ決断できなかったのではないかと思っています。

ここで確認をしておきたいのが、選挙にかかるお金の件。今度はお役所ではなく、政治家や候補者にかかるお金。公職選挙法で定められている法定選挙費用。ようするに法律で定められた選挙費用の上限です。これは選挙の規模(選挙区の広さや首長か議員か等)にもよりますが、多くの地方選挙は1000万を超えるような法定選挙費用はないのではとお考えではないでしょうか?

選挙でどれくらいのお金がかかるの?人生の大一番ということで、貯蓄や寄付、借金をつぎ込めば何とかなるという感じ?1000万を超えるわけないよね?等の質問をよく受けます。しかし、実際はそれより多くのお金がかかります

え?それって選挙違反では?法定選挙費用(平均700万弱)を超えてる。やっぱり政治って金の問題が…。ばれないように報告しないお金があるのでは…。

ここで冷静に考えてもらいたいのです。告示当日によーいどん!で選挙が始まるのかどうか。告示前にも係わらず、家のポストにたくさん入っていませんか?始まってもいない選挙のビラが。既に選挙は始まっているのです!(正確には始まっていません※後述)

先ほどの「法定選挙費用」というのは、選挙期間(告示から投票日前日まで)に使用するお金の制限ですので、選挙期間以前(告示より前)の費用は含まれません。要するに告示期間以前からビラの配布などで費用はかさむのです。実際に告示期間しか運動しない人なんていません

これを聞き、多くの人が公選法なんてザル法ではないかと思ったでしょう。しかし、ほとんどの陣営は法令違反をしているわけではありません。選挙期間以前にビラをまくことは何ら法令に反する行為ではないのです。重箱の隅をつつくというか、法律で想定していない事例というか。ザル法と言われればそれまでなんですが、ある共通認識があります

ポストに入っているビラをよく見てみてください。実は、「◯○へ投票してください!」「みなさんの清き一票を」とは、一言も入っていません。(入ってたら違反なので通報してください)ビラには「後援会」「◯○党(政党名)」「事務連絡」などの文字が必ずあります。

つまり、このビラは選挙活動として撒いているビラではありません。へ理屈極まりないのですが、政治活動ないしは後援会活動なのです。「◯○党」の党勢拡大のための活動は政治活動です。

だから◯○党のビラに「髙島宗一郎のこれまでの取り組み」が書いてあるのは、◯○党の政治活動の一環ですから、何ら選挙に関する取り組みではありません。

「即戦力!山笠太郎」の後援会に入りませんか?これは後援会の活動ですから、市議選や県議選への投票を呼びかけているわけではない。突っ込みどころ満載なんだけど、これは決して黒にはならない法律の解釈なんてこんなもんです

やや話がそれましたが、こういう活動が選挙期間よりも前にあります。これにも多くの費用がかかるのはご推察いただけるのではないでしょうか。つまり選挙がじりじりと延びるというのはスタッフを抱え、事務所を構えている政治家や候補者にとっては死活問題

以前、安倍→福田→麻生と総理が1年で交代した期間がありました。この時、安倍首相が退陣した辺りから解散風が吹いていました。政権党の自民党ですら、事務所を構え選挙モードに。民主党も倒閣だ!ということで事務所を構えるよう指示。しかし、結局2年も解散が延びたということがありました

この時の各陣営は非常に財政的に厳しかったようです。事務所を構える、人を雇う、ビラを作る、ビラを撒く。政治活動をするにしても、お金はたくさんかかります。一度開いた事務所を、一旦閉じる事務所もあったと聞きます。

話がタイトルから大幅にそれました。統一地方選が延期できない理由にこのお金の問題もあるのでは?各陣営の財政ががもたない。政治家だからこそ懐事情が分かる。分かり過ぎる。4年前当時首相の菅直人も2回落選して初当選です。浪人の辛さが痛いほど分かる。選挙は、延期しない方が良い。政治家の正直な心情の吐露です

政治と金の問題。
実は私腹を肥やすためではなくても金がかかるのが政治。これが正しい政治なのかどうかはおいておいて、今の制度で選挙を戦おうとするとこうなるのです

この考察から、政治と選挙についての関係や、お金のかからない政治(ネットの活用など)はどうすれば良いのか。考える契機になれば良いなと切に願います。
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