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統一地方選挙と政治と金の問題

野球が雨で流れたんで、久々政治の話でも。

今年の4月には統一地方選挙があります。皆さん選挙にどんなイメージをお持ちでしょうか?このところの投票率の低さからも一目瞭然のとおり、特に若い世代の選挙(政治)離れは深刻です。今回は間近に迫った統一地方選挙について書いてみたいと思います。

なぜ“統一”かというと首長や議員の任期が4年で基本的に同じ時期に選挙が行われからです。戦後、新しい制度でよーいどんで地方議会をスタートさせたのが1947年。2015の今年は65年目(4の倍数)の統一地方選挙ということになります。

4年前を思い返してみますと、私は会社からの出向で福岡市議会議員候補の事務所に丸2ヵ月間詰めていました。その4ヵ月前には福岡市長選挙でも2ヵ月間出向してましたので、あの期間は半年間のうち5ヵ月弱の間選挙をしていたことになります。

4年前の2011年3月11日に未曾有の大地震が東日本を襲いました。それに伴い、国難と呼べる被害・被災を受けています。救援・復興のため、今は選挙するべきではないという意見も多かったようです。

実際、被害の大きい岩手県や宮城県では選挙が延期となりました。千葉県では液状化の激しい浦安市が選挙の断行に反対し、みんなの党は国会の政党で唯一、統一地方選の実施に反対をしていました。

確かにこのような状況の中で選挙はそぐわないのかもしれない。自粛ムードがこの国を覆う中、選挙活動の自粛の申し合わせも。街宣車によるマイクの自粛などが行われ、国民感情としては、こんな時に選挙で盛り上がる雰囲気でもなく納得というところ。

選挙告示の1ヵ月以上前から事務所に詰めていた私は、選挙を実施しても報道なども少なくなるだろうし、関心も高まらないまま投票日を迎えることになるのではないか。投票率が上がらないだろうな、現職や大きな組織をバックに持つ候補有利。そんな憶測をしていました。

こんな状況でなぜ選挙をするのか。政府に対する批判はごもっともであります。理屈も通っています。しかし、選挙は行われました。選挙の経験がある者からすると断行する側の理屈も分かります。そこには政治家や選挙のリアルがあります

前回、東北の甚大な被害の地区以外の選挙が断行された理由。それはお金でしょう。身近で実感できるところで言えば公営掲示板です。公園や公民館、公立小中学校の前に公営掲示板が設置されています。選挙の延期が決定した場合、あれを撤去し再設置が必要です。延期が1ヵ月程度ならば、投票日の部分の張り替えで済むでしょうが。

公営掲示板は目に見える形のものですが、お役所の中の選挙管理委員会はほぼ全ての準備を終了させているはずです。それを全部、もしくは一部をひっくり返すというのは並々ならぬ労力です。この延期を決定するのがお役所と考えると延期を渋った心理も分かります。

これを全国で延期した場合のコストはかなりのものだと思います。具体的な金額は分かりませんが、何百億円のレベルでは?

労力などを支援に割け!と言いたい気持ちも分かりますが、要するにそのコストと効果を検証する間もないまま、選挙期間に突入した感じです。そういうのは政治判断ですぐ決まるんだから、当時首相を務めていた菅総理や民主党政権が、バシっと決めればいいんだ!という意見もあるでしょう。しかし、政治家だからこそ決断できなかったのではないかと思っています。

ここで確認をしておきたいのが、選挙にかかるお金の件。今度はお役所ではなく、政治家や候補者にかかるお金。公職選挙法で定められている法定選挙費用。ようするに法律で定められた選挙費用の上限です。これは選挙の規模(選挙区の広さや首長か議員か等)にもよりますが、多くの地方選挙は1000万を超えるような法定選挙費用はないのではとお考えではないでしょうか?

選挙でどれくらいのお金がかかるの?人生の大一番ということで、貯蓄や寄付、借金をつぎ込めば何とかなるという感じ?1000万を超えるわけないよね?等の質問をよく受けます。しかし、実際はそれより多くのお金がかかります

え?それって選挙違反では?法定選挙費用(平均700万弱)を超えてる。やっぱり政治って金の問題が…。ばれないように報告しないお金があるのでは…。

ここで冷静に考えてもらいたいのです。告示当日によーいどん!で選挙が始まるのかどうか。告示前にも係わらず、家のポストにたくさん入っていませんか?始まってもいない選挙のビラが。既に選挙は始まっているのです!(正確には始まっていません※後述)

先ほどの「法定選挙費用」というのは、選挙期間(告示から投票日前日まで)に使用するお金の制限ですので、選挙期間以前(告示より前)の費用は含まれません。要するに告示期間以前からビラの配布などで費用はかさむのです。実際に告示期間しか運動しない人なんていません

これを聞き、多くの人が公選法なんてザル法ではないかと思ったでしょう。しかし、ほとんどの陣営は法令違反をしているわけではありません。選挙期間以前にビラをまくことは何ら法令に反する行為ではないのです。重箱の隅をつつくというか、法律で想定していない事例というか。ザル法と言われればそれまでなんですが、ある共通認識があります

ポストに入っているビラをよく見てみてください。実は、「◯○へ投票してください!」「みなさんの清き一票を」とは、一言も入っていません。(入ってたら違反なので通報してください)ビラには「後援会」「◯○党(政党名)」「事務連絡」などの文字が必ずあります。

つまり、このビラは選挙活動として撒いているビラではありません。へ理屈極まりないのですが、政治活動ないしは後援会活動なのです。「◯○党」の党勢拡大のための活動は政治活動です。

だから◯○党のビラに「髙島宗一郎のこれまでの取り組み」が書いてあるのは、◯○党の政治活動の一環ですから、何ら選挙に関する取り組みではありません。

「即戦力!山笠太郎」の後援会に入りませんか?これは後援会の活動ですから、市議選や県議選への投票を呼びかけているわけではない。突っ込みどころ満載なんだけど、これは決して黒にはならない法律の解釈なんてこんなもんです

やや話がそれましたが、こういう活動が選挙期間よりも前にあります。これにも多くの費用がかかるのはご推察いただけるのではないでしょうか。つまり選挙がじりじりと延びるというのはスタッフを抱え、事務所を構えている政治家や候補者にとっては死活問題

以前、安倍→福田→麻生と総理が1年で交代した期間がありました。この時、安倍首相が退陣した辺りから解散風が吹いていました。政権党の自民党ですら、事務所を構え選挙モードに。民主党も倒閣だ!ということで事務所を構えるよう指示。しかし、結局2年も解散が延びたということがありました

この時の各陣営は非常に財政的に厳しかったようです。事務所を構える、人を雇う、ビラを作る、ビラを撒く。政治活動をするにしても、お金はたくさんかかります。一度開いた事務所を、一旦閉じる事務所もあったと聞きます。

話がタイトルから大幅にそれました。統一地方選が延期できない理由にこのお金の問題もあるのでは?各陣営の財政ががもたない。政治家だからこそ懐事情が分かる。分かり過ぎる。4年前当時首相の菅直人も2回落選して初当選です。浪人の辛さが痛いほど分かる。選挙は、延期しない方が良い。政治家の正直な心情の吐露です

政治と金の問題。
実は私腹を肥やすためではなくても金がかかるのが政治。これが正しい政治なのかどうかはおいておいて、今の制度で選挙を戦おうとするとこうなるのです

この考察から、政治と選挙についての関係や、お金のかからない政治(ネットの活用など)はどうすれば良いのか。考える契機になれば良いなと切に願います。
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『カワイイ区』の可愛くない話。 その2

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見切り発車でナゾが多い「カワイイ区」。なぜこのような“愚行”がまかり通ったのか、事の経緯を検証すると、話を持ちかけたのは篠田麻里子サイド。市側の説明によれば、篠田氏側から市秘書課に、「高島市長に会いたい」という連絡があり、市役所内での会談が実現したという。出席したのは篠田氏とそのマネージャー、高島市長、市広報戦略室長(現市長室長)、市長秘書の5人だった。

高島市長と篠田氏の会話は弾み、福岡をファッションで盛り上げたいという話題から「カワイイ区」の実現が提案されたという。提案したのは公表された通り篠田氏であることを市側も認めている。

篠田氏側から高島市長に会談を申し入れ、彼女自身が「カワイイ区」構想を持ち出したという経緯は、目的が“売名”にあることを疑われてもおかしくはあるまい。市側の説明によれば、篠田氏は1円も受けとらないことになっているというが、「カワイイ区」の新設と区長就任のニュースは、NHKを除くすべてのキー局テレビ番組で紹介されたほか、西日本新聞はもちろんのこと、読売、朝日、毎日、日経など主要紙を含む多くの媒体によって取り上げられていた

露出の多さが生命線となるタレントとしては、十分過ぎるほどの宣伝になっているのである。

その後の展開を考えれば、一人のタレントの売り込みに乗って、公費支出を伴う事業を市内部の議論や議会への説明もなく市長の専決で決めたという構図が浮かび上がる。お調子者市長の面目躍如たる仕事ぶりだが、度を越えているという批判が市内外から上がっていることは事実だ。

市役所1階の改装、二階建てバスの購入といった喫緊の課題ではなかった事業に、いずれも億単位の税金が“市長の一存”で投じられてきたのだ。暴走を止められない市幹部はもちろん、チェック機能を果たせていない市議会にも問題がある

こうしてスタートした「カワイイ区」だが、福岡市にとってのメリットが何なのか未だに判然としない。首都圏の若い世代に福岡の魅力をアピールすることを狙った事業なのだと言うが、具体的な内容と効果は明示されていない。
 
そもそも、電通との契約は来年の3月までとなっており、その後もカワイイ区を続けるかどうかさえ正式決定していないのだという。
 
AKB48の篠田麻里子が、いつまで人気を保ち続けるのか分からないが、一時的なタレント人気にすがらなければならないほど、福岡の魅力が乏しいとは思えない。トップダウンで始まった「カワイイ区」は、公費を投入して行政のやる事業としてはあまりに計画性がなさ過ぎる。また、内容が幼稚であることは述べてきた通りだ。

目立つことばかりに税金を使いたがる高島市長だが、就任以来の2年間で、この市政トップが子育て世代やお年寄りのための施策で目立った情報発信をしたという記憶はない。市民の暮らしには見向きもせず、観光だのバーチャルだのではしゃぎ回る高島市長。もはや“若い”ということで許される状況ではなくなってきたのではないか。

『カワイイ区』の可愛くない話。 その1

カワイイ区

AKB48の篠田麻里子を初代区長に起用し、福岡市が昨年8月から始めた「福岡市カワイイ区」事業。区民登録が4万人を超えたとおおはしゃぎの高島宗一郎市長だが、ネット上の仮想の区であるため税収などが見込めるわけではない。趣旨や具体的な事業展開構想もハッキリしないまま唐突に始まった同事業を疑問視する声は少なくなかった。

事業の発端となったのは、高島市長と会談した篠田麻里子の“ひらめき”だったことが公表されていたが、タレントの“ひらめき”に乗って事業を展開した高島市政の幼稚な実態がここにきて浮き彫りとなっている。(@´*v*`):;*.’:;ブッ
 
篠田氏側の指定という異例の形で同事業の業務を請け負ったのは広告代理店最大手の「電通」。随意契約の金額は約1千万円に上っていた。人気タレントとパフォーマンス好きの市長のトップダウン決定に、市民の税金が利用された形だ

「カワイイ区」の問題点
 
「カワイイ区」とは、福岡が持つ多彩な魅力や特性を、新たな都市イメージで発信していくとして、同市が首都圏を主なターゲットに始めたシティプロモーション事業の一環だ。
「カワイイ区」を、現在福岡市にある東、博多、南、中央、城南、西、早良の7区に次ぐ、8番目の仮想の「区」と位置付け、AKB48の篠田麻里子を初代区長に事業展開を図るという計画である。

福岡市のホームページ上での説明によれば、「カワイイ」とは、『容姿だけではなく、感情表現が豊か、明るく人なつっこい、いきいきと輝いている、情に厚いなど、考え方、話し方、振る舞いすべての要素に用いられるもので、人をいとおしい気持ちにさせるすべての魅力・センス』なのだという。カワイイの解釈までは理解できるのだが、このあとの事業の説明は理解不能だ。

「カワイイ区の概要」には、『女子がカワイイとよ~』、『都市がカワイイ』、『食がカワイイ』、『文化・産業がカワイイ』、『歴史・風土がカワイイ』としてこまごまと理屈が並べられているが、前述した「カワイイ」を福岡市の現状に無理やりこじつけた安っぽい言葉の羅列でしかない。

例えば、『文化・産業がカワイイ』には次のように記されている。
「福岡は、日本の大都市ではめずらしく、工場がほとんどない「商業の街」です。ゲーム関連会社などのカワイイ=コンテンツ関連産業が充実しており、日本が世界に誇るカワイイ文化を世界に発信する、最も相応しい都市になる可能性を秘めています。集積規模が大きすぎないのも、これまたカワイイ。」

意味不明過ぎて笑いが出る。(●・´艸`・)、;’.・ ププゥ

産業の集積規模が小さいのは都市の弱点ではないのか?これをカワイイで片付けることは容認できない。集積規模を拡大させる努力をしなければならない行政機関が言うことではないからだ

疑問はまだある
区政の運営方針として、ホームページから登録した「カワイイ区民」にメルマガの配信や特別住民票を発行(希望者のみ1枚300円)し、ファッション産業の振興や「福岡=カワイイ」を国内外に発信するとしているが、若者を中心とした「カワイイ区民」“だけ”に行政サービスを提供することに問題はないのだろうか

当然ながら行政の行為には公費支出が伴う。原資は税金である。「カワイイ区」のぼやけた目的やチャラチャラした内容から言えば、行政機関が実施する事業というより“お遊び”に近い。しかも、「カワイイ区」の区民の内訳は公表されておらず、その動向を掴むことも難しい。
 
行政サービスを提供するにあたっては、「受益者負担」の原則があるはずだが、この事業にはそうした思想が反映されていないのだ。

なぜこのような“愚行”がまかり通ったのかは次回ブログで検証します。
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